近年、公的機関や自治体のWebサイトに利用されているドメインが更新されなかったり、放置されたりすることで、アダルトサイトやアフィリエイトサイト、詐欺サイトなどに不正に悪用されるケースが急増しています。
そもそも「ドメイン」とは、インターネット上で特定のWebサイトを識別するための住所のようなもので、たとえば厚生労働省のWebサイト「https://www.mhlw.go.jp/index.html 」であれば「mhlw.go.jp」などがこれに当たります。
公的機関や自治体が使用しなくなったドメインの契約が更新されずに放置されると、ドメインの販売を行う業者がこれを「再登録」し、民間事業者が購入、そしてアフィリエイトサイトや詐欺サイト、アダルトサイトなどに転用するのです。
このような悪用が始まる流れは、非常に危険です。
放置されたドメインを使った詐欺サイトは、一般市民が自治体の公式サイトだと思ってアクセスしてしまうことを狙います。
例えば、クレジットカード情報や個人情報を抜き取るために、偽の「税金納付ページ」や「住民票申請フォーム」などを作成するのです。
知らずにそのページで情報を入力した市民は、個人情報を盗まれ、最悪の場合、銀行口座の資金やクレジットカードからの不正引き落としなど、金銭的被害を受けることになります。
また、自治体側にとっても深刻な問題です。
詐欺サイトだけでなくアダルトサイトなどに転用されることで信頼を失うと、風評被害や市民からの信用を取り戻すのに膨大な時間とコストがかかります。
これらの事態を未然に防ぐために、ドメインの適切な管理と処分は、自治体にとって必須の課題です。
公的機関や自治体が使用しなくなったドメインが悪用される理由は、主に以下の3つに分けられます。
放置されたドメインのSEO的な価値
自治体や公的機関のWebサイトは一般的に、検索エンジンからの評価が高いため、そのドメインを再利用することで、簡単に高い検索順位を獲得しやすくなります。
悪質な業者は、自治体ドメインを用いて、アフィリエイトサイト等を作成し、自社にとって金銭的価値のある広告を表示したり、アフィリエイトリンクを埋め込むなどして、自社の売上を向上させようとします。
ドメインの管理や更新が後回しにされる
ドメインの運用には時間やリソースが必要ですが、自治体では複数の業務に追われていることが多く、不要なドメインの管理が後回しにされることもあります。
また、ドメインやWebサイトの管理を外部に委託しているケースではなおさら放置されるリスクが高まります。
そのため、ドメインが無防備な状態となり、不正利用されるリスクが高まります。
一度手放されたドメインは転用しやすい
自治体のドメインが契約更新されず放置されると、ドメインの販売業者はそれを容易に再登録できます。
また、中には中古ドメイン販売を行う専業の業者が存在し、オークションなどに出品されます。
自治体ドメインが再度誰かの手に渡ると、すぐに悪質なサイトを立ち上げ、SEO効果を得て高ランクを狙います。
ドメインを適切に処分しないことが悪用の温床になります。
自治体や公的機関が使用しなくなったドメインは、単に放置されることが多く、その後の管理が甘い場合があります。
しかし、放置されたドメインはすぐに悪質な業者に転売され、再登録されることがほとんどです。
中古ドメインには、そのサイトがかつて信頼されていたという「ドメインパワー」やSEOの恩恵があります。
これにより、再登録されたドメインは検索エンジンでの順位が高くなるため、悪意のある業者はこれを利用して、信頼性の高いサイトと誤認させる目的で詐欺サイトを立ち上げます。
処分方法として重要なのは、以下の通りです。
POINT
01
ドメインへのアクセスを公的機関や自治体の別サイトへ転送すること
ドメインの利用が終了しても、外部のWebサイトなどからそのドメイン（Webサイト）にアクセスする人がいます。
そのような方々に対して、Webサイトが閉鎖した旨の告知と、別サイトへの転送処理を行います。
これによりサイトへの訪問者の不安はなくなります。
POINT
02
ドメインに対する検索エンジンからの評価を無くすこと
そもそも、公的機関のドメインが検索エンジンにおいて評価が高いため、悪用されてしまいます。
ドメインの活用が終了したら、そのドメインが検索エンジンで高い評価を受ける要素を削っていきます。
これにより、民間事業者がドメインを転用するリスクを低下させます。
POINT
03
ドメインの契約をすぐに破棄したり、手放したりしないこと
ドメインの利用が終了してもすぐに破棄したり手放さないことが大切です。
契約を破棄すると、すぐさま民間事業者に転用されてしまいます。
ドメイン使用後の管理の仕方や具体的な処分の仕方をサポートさせていただきます。
当サービスは、公的機関や自治体が使用していたドメインを悪用から守るための専門的なアドバイザリーサービスです。
廃止されたドメインが不正に再利用され、詐欺サイトや不正なリンクに転用されるのを防ぐため、次の対応を行います。
※お支払い方法は銀行振込となっております。（お振込手数料はお客様にご負担いただいております）
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